セミナー　J Sync　不特法事業で収益化

　J　Sync(東京都渋谷区)は、セミナー『不動産クラウドファンディングの事業化におけるポイントと収益モデルについて』を2月22日にオンラインで開催した。

　講師で、TMI総合法律事務所(東京都港区)パートナー弁護士の成本治男氏は、「不動産クラウドファンディングは、金融商品取引法と不動産特定共同事業法(不特法)の2つの法に基づく仕組みがある。多くは、不特法事業者が匿名組合で出資を募る。事業参入者は100社を超え、増え続けている。運用対象の資産は、1棟や区分所有物件、空き家などに広がる。地方創生や開発・再開発などを目的に、特例事業のSPC(特定目的会社)や、相続対策の任意組合型、現金ではなくポイントによる出資、無期限に対象不動産を入れ替える方法もある」と現状を説明した。

　事業化に際しては、「銀行ローンで対応ができない空き家活用の地方創生など、クラウドファンディングの仕組みを使う〝意味〟や〝目的〟を考えることが重要になる。不動産オーナーの資産運用の支援で、管理業務を受託する新たなアプローチや、自社開発物件の出口戦略など、本業との〝相乗効果〟を勘案すること」とポイントを解説した。