URの木密市街地整備　地道な積み重ねでエリア防災

　「地震時等に著しく危険な密集市街地」、いわゆる木造密集市街地(木密)は、防災面の脆弱さから対応が急がれており、国の法律(密集法、今週のことば)や「住生活基本計画」等でも対策方針が示されている。しかし、地域住民の生活や経済合理性などの理由から、一括・面的な大型再開発が可能なケースは少なく、主に老朽化した住宅の建て替えや公共施設の整備、道路の拡幅等といった個別対応の積み重ねで、防災性と住環境の改善が進められている。

　URは阪神・淡路大震災以前から、主に東京都内の木密地域において、自治体と連携して市街地整備事業を実施している。23年度時点では、都内を中心に計22地区で事業に関与。市街地整備のコーディネートを軸に、「木密エリア不燃化促進事業」「従前居住者用賃貸住宅の整備・運営」「道路整備支援」など多様な手法を組み合わせながら、街の防災力向上に努めている。

土地集約や道路改善を推進