国交省の無電柱化推進検討会　開発時の推進策など報告

　国土交通省は2月28日、23年度「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長・屋井鉄雄東京工業大学特命教授)を開催した。無電柱化推進法に基づく「無電柱化推進計画」が、現行計画(21～25年度)の折り返し時期を迎えたことなどを受け、関係する各省庁が対応状況等について報告。引き続き電柱自体は増加しているものの、その増加幅は縮小傾向にあるほか、市街地等の優先対応エリアでは無電柱化の取り組みが広がっている様子もうかがえた。

　国交省によると、22年度に電柱は全国で約5万本増加。増加幅は21年度比で約1500本縮小している。今後の方針としては、人口集中地区などの優先区間や整備目標を明確にし、「集中的な投資で電柱撤去を促進する」とした。

　また同省は22年度、市街地開発事業における無電柱化の支援へ向け、「無電柱化まちづくり促進事業」を創設すると共に、地方自治体の担当者向けにガイドラインを作成。23年度には、同事業が首都圏の10市区町で活用(予定含む)され、ガイドラインの改定も行ったことを報告した。