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スタンダード会員限定未だ取り組めていない事業者が約85%占める アットホーム DX実態調査

住宅新報 2024年2月27日 号 21面

総合

 アットホームは2月20日、同社に加盟する全国の不動産会社を対象に実施した「不動産DXに関する実態調査」を公表した。不動産DXツールの導入状況や実感している効果などを調査したもので、DXに「取り組んでいる」のは15.6%にとどまった。

「まだ取り組んでいないが検討中」(38.6%)と「取り組む予定はない」(45.8%)を合わせると未だ実施できていない事業者が84.4%に達する。DXに後ろ向きの姿勢を印象付ける結果となった。

 DXを導入する目的は、「社内の業務効率化・生産性向上」(62.3%)が最も多く、「顧客満足度アップ」(29.9%)と「業界トレンドへの対応」(29.2%)が続いた。

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