リフォーム実態調査平均費用348万円　住宅リフォーム推進協議会

　住宅リフォーム推進協議会(瀬戸欣哉会長=LIXIL社長)は2月16日、「住宅リフォームに関する事業者・実施者実態調査」の結果を発表した。実施者調査は過去3年以内に自宅をリフォームした世帯主・自己所有に該当する25歳以上が対象で回答者数1041人(本調査)、検討者調査は過去3年以内に自宅に限らずリフォームを実施予定の25歳以上が対象で回答者数1025人(本調査)、共に調査期間は23年7月11～19日。会員対象の事業者調査は回答数739社、調査期間は23年6月27日～7月28日。

　実施者の当初の予算は266万円(前年調査比1万円増)。実際にリフォームにかかった費用(平均費用)は348万円(同42.8万円減)と、前年同様、実際の費用が予算を上回ったものの、平均費用は前回を下回り、前々年調査時の水準と同程度だった。予算を上回った実施者は全体の30.0%(同2ポイント増)。

　予算を上回った理由(複数回答)は前年同様、「予定よりリフォーム箇所が増えた」が51.4%で最も多かった。設備のグレードアッは、「トイレ・便所」(57.4%)と「キッチン・調理室」(48.9%)の割合が高い。一方、「浴室・洗面所」(56.2%)も、割合は下がったものの過半を占めた。リフォーム箇所が増えたのは「リビング・居間」(42.0%)や「外壁」(35.3%)、「屋根(屋上)」(27.9%)の割合が増加した。

「光熱費の高騰」影響

　事業者調査では、相談件数やニーズの変化について聞いたところ、「物価高における光熱費の高騰」は、「かなり影響した」(20.4%)と「影響した」(46.4%)を合わせて66.8%を占めた。一方、「コロナ禍における在宅時間の増加」の影響についても「かなり影響した」(12.0%)と「影響した」(38.8%)で過半を占めた。