インタビュー　BIM活用　プロパティ データバンク代表取締役会長　板谷敏正氏

　――BIMと連携する。

　「CMMS(コンピュータ化した保守管理情報システム)は、設備機器管理や保守点検、クレーム情報、修繕計画などを一元化し、運用プロセスを促進する。IWMS(統合職場管理システム)は、賃貸借契約やコスト管理、オフィスの使用効率や保守点検、エネルギー効率などの管理・運用データを一元管理できる。以前からの導入企業の要望の声に応えて今回、BIMとの連携を可能にした」

　――要望の声から。

　「当社はソフトウェアの提供を通じ、建物のハードやソフト、事業面までを総合的に支援する。従来機能を発展的に強化すると共にBIMの連携を実現した。企業が保有する本社・支社ビル、生産拠点、研究所のほか、メンテンナスでは収益不動産に対応する機能を搭載した。一般事業会社の管財部や不動産ディベロッパーなどが活用できる」

　――企業不動産で。

　「企業は人手不足が深刻化し、建物の関連業務を効率化、高度化する必要がある。今やオフィスビルは大変革が始まっている。コロナ禍を経て、オフィスへの出社行動に引き付ける求心力の向上で働く場の快適性や魅力向上が注目されている。それが資産価値を高める。新築では対応しやすいが、ストック時代では既存建物・施設の長寿命化の観点の要請もある。今回の機能強化はそれらの観点を重視した」

　――ストック時代になっている。

　「CMMSとIWMSの併用で、長期修繕や保守点検、エネルギー管理などのハード面や、クレームや予算実績、賃貸借・受委託契約などのソフト面までの運営管理業務を総合的にデジタル運用できる。これら主要な機能とBIMを自動連動できる。従来の2次元図面では分かりづらく、検索性で手間も掛かる。3次元デジタル空間は視認性が高まる。一目で点検やクレーム事象と位置が、ひも付けされて理解しやすい」

　――事象と位置を連携。

　「情報が立体化されて把握しやすい。グループ会社のプロパティデータテクノス(同住所)では、企業が持つ図面のデジタル化を支援しており、普段業務のデジタル管理がDXへの第一歩となる。そこからデータベースをつくり、BIMを併用する不動産運営管理業務は、欧米で先行し、日本国内の建物ストックビジネスでも主流になっていく」

　――デジタル管理する。

　「デジタルデータ化は、情報を共有しやすい。蓄積したビッグデータを利活用すれば、従来と異なる視点が得られる。新しい発想の建物サービスが生まれる。一足飛びでは、新しい体験価値を提供するDXは難しい。まずは現行業務をデジタル化する。データを利活用する方法を思案すれば、DXの糸口が見えてくる」