新規貸出へ「積極的」は微減　住金機構・住宅ローン動向調査

　住宅金融支援機構が2月20日に発表した「23年度住宅ローン貸出動向調査」によると、新規住宅ローンへの取り組み姿勢について、「積極的」と回答した金融機関は、「現状」が72.1%(前年度比1.2ポイント減)、「今後」が72.1%(同2.9ポイント減)で、いずれも前年から減少した。ただし、残りの金融機関は全て「現状維持」と答えており、「消極的」との回答はなかった。

　「積極的」と回答した金融機関にその理由を尋ねると、「貸出残高増強」が69.8%(同0.5ポイント増)で最多。その他の回答では、「中長期的な収益が魅力」が33.5%(同2.8ポイント増)、「貸倒が少ない」が31.2%(同2.8ポイント増)と上昇傾向が見られた。

　取り扱う商品については、「環境配慮型住宅ローン」の拡大が見られる。「取り扱っている」金融機関は32.9%(同2.4ポイント増)、「取り扱いを検討中」は8.3%(同2.3ポイント増)で、合わせて4割を超えた。