ARESマスター資格、25年4月に制度改正　認定要件で実務経験を廃止　専門人材ニーズ高まりに対応

　不動産証券化協会(ARES)は2月14日、同協会が運営する「不動産証券化協会認定マスター資格制度」を改正すると発表した。創設20年目となる25年4月から資格認定者の間口を拡大する。マスター養成講座のカリキュラムを24年度から拡充した上で、資格認定の要件である「金融又は不動産の2年以上の実務経験」を廃止する。実務経験要件のみ未充足の場合に認定していた「不動産証券化協会認定アソシエイト」の資格・商号も廃止する。

　なおマスター資格では、不動産特定共同事業の人的要件である「業務管理者」になるための能力の審査・証明事業として国土交通大臣の登録を受けているが、来年4月1日以降からは、実務経験2年以上を満たした者を対象に証明書を発行する。

　マスター資格制度は、不動産投資・証券化に携わるプロフェッショナルな人材の育成と裾野拡大を通じて市場の健全な発展に寄与することを目的に、金融と不動産分野に従事する実務家を対象とした不動産証券化教育プログラムとして06年4月に創設された。資格認定者は24年1月時点で1万500人。受講者も年々増えており、23年度受講者数3225人となっている。金融・不動産業以外に従事する受験者も増加傾向にある。制度改正を受けてマスター養成講座のカリキュラムなども変更する。一般事業者でも財務戦略や経営多角化等の目的で広く活用され、専門人材に対するニーズはより高まっていることに対応する。