若手職員派遣し課題解決　対象の条件不利地域を公募　国交省、農水省

　国土交通省と農林水産省は2月13日、両省の若手職員を派遣して「条件不利地域」の課題の解決を支援する「地方応援隊」について、24年度の活動対象となる小規模市町村の公募を開始した。応募期限は3月8日。

　「地方応援隊」は、離島地域や過疎地域といった条件不利地域を域内に持つ小規模市町村に対し、志願した中央官庁の若手職員を割り当て、地域課題の解決を支援する取り組み。20年度に国交省が試行的に開始し、22年度から農水省とも連携して体制を拡大して、24年2月現在は計35市町村で「地方応援隊員」が活動している。

　今回の応募で対象となった市町村では、4月から原則2年間、両省の派遣職員が活動。現地を実際に見て課題を確認した上で、担当自治体とコミュニケーションを取りつつ、解決に向けた調査や方策の提案を行う。更に、市町村職員との人脈構築により、国に対する身近な相談窓口となることも目指す。市町村側の費用負担は原則発生しない。