国交省　新たな緑地評価制度を検討　「敷地の20%以上」など提案

　国土交通省は2月16日、第3回「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議」(座長・柳井重人千葉大学教授)を開催した。同月13日に国家へ提出された「緑地法等改正案」に盛り込まれている、民間事業者等による緑地確保の取り組みを国土交通大臣が評価・認定する新制度に関して、その評価基準を検討する会議。会合は非公開で行われたものの、同省都市局は取材に対し、これまでの議論を踏まえて作成・提案した基準案などを明らかにした。

　今回の論点は主に、「目指す水準」「緑地の面積、割合等の規模要件」「複数の緑地の扱い」「今後の進め方」の4点。このうち、「水準」と「規模要件」は不可分のものとして、一体的に議論を進めることとした。

　「水準」「規模要件」の基本的な考え方としては、国の評価・認定制度であることを鑑み、既存研究や他の制度、国際的基準も踏まえた「高い水準を目指す」(同省)こととした。そこで、緑化を図る事業件数全体のうち、「上位15%」を対象とする方針を示した。