管理計画認定制度の普及図る　標準規約改正の意見公募も　国交省WG

　国土交通省は1月31日、第4回「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ(WG)」(齊藤広子座長)を開催した。今回は、22年4月に開始したマンション管理計画認定制度(以下、認定制度)のあり方について、本格的な議論を開始。併せて、マンション標準管理規約(以下、標準管理規約)について前回まで行ってきた検討を集約・反映した「改正案」と、それに対するパブリックコメント(意見公募)の概要も提示された。

　認定制度の今後のあり方について、事務局の同省は「更なる普及・促進に向けて」「見直しの方向性」「今後の方向性」の3項目を主な論点として設定した。

　「普及・促進」については、ストック総数に対する認定実績が限定的であることが課題。そこで、優良事例の全国的な共有やガイドライン等の充実化と共に、認定取得によるインセンティブ拡充に向けた検討が必要とされた。