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スタンダード会員限定三大都市圏は3カ月連続増 各都市圏とも二桁の伸長 マンション着工・23年12月

住宅新報 2024年2月6日 号 2面

政策
  • 23年新設住宅着工 3年ぶり減の81.9万戸 持ち家始め全分野でマイナス

    1 / 5

  • 三大都市圏の分譲マンション着工戸数

    2 / 5三大都市圏の分譲マンション着工戸数

  • 三都府県の分譲マンション着工戸数

    3 / 5三都府県の分譲マンション着工戸数

  • 事務所ビル着工棟数と床面積(全国~神奈川県)

    4 / 5事務所ビル着工棟数と床面積(全国~神奈川県)

  • 事務所ビル着工棟数と床面積(宮城県~福岡県)

    5 / 5事務所ビル着工棟数と床面積(宮城県~福岡県)

 国土交通省の調査によると、三大都市圏における23年12月の分譲マンション着工戸数は7992戸(前年同月比20.8%増)で、3カ月連続の増加となった。首都圏と近畿圏は約2割増、中部圏は約4割増の伸長で、三大都市圏の合計としては7カ月ぶりに二桁の増加となった。

 内訳を見ると、首都圏は5681戸(同18.4%増)で、前月の減少から再び増加に転じた。東京都が1986戸(同22.1%減)、千葉県も1216戸(同11.5%減)とマイナスながら、埼玉県が572戸(同105.8%増)、神奈川県が1907戸(同218.4%増)でいずれも増加幅が大きく、首都圏の合計をけん引した。

 中部圏は856戸(同43.9%増)で前月の減少からの反転増。愛知県が634戸(同11.2%増)と3カ月ぶりに増加したほか、前年同月にはゼロ戸だった静岡県と三重県で各100戸超の着工があったことから、中部圏全体としては大幅増となった。

 近畿圏は4カ月連続増となる1455戸(同19.0%増)。兵庫県のみ同20.6%減少したものの、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県がいずれも増加して全体の数字を押し上げた。

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