業界の各団体が新年会　全宅連・全宅保証など

空き家の利活用を促進へ　全宅連・全宅保証

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は1月24日、都内のホテルで「全宅連・全宅保証　新年賀詞交歓会」を開催した。国際情勢や経済環境が予断を許さないことを踏まえながら、坂本久会長(写真)は「国内では物価高、少子高齢化、空き家問題などで解決の糸口が見えていない。地価の上昇では都市部を中心に不動産の取得に悪影響を及ぼしている」と述べると共に、2024年度税制改正で子育て世帯、若年世帯に配慮した住宅ローン減税や固定資産税の負担調整措置等が延長されたことを歓迎した。

　「地域の空き家等の利活用を促進するために相続や登記関係の法律、税務知識の講習ビデオ・テキストを策定して各協会を通じて各会員に提供する方針だ。カスタマーファーストを心がけていく」との意気込みも見せた。