高齢者の居住安定図る　国会開幕、街づくりにも焦点

　住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)に対する賃貸住宅の供給や居住の安定へ向け、国土交通省と厚生労働省、法務省は23年7月に3省合同の有識者検討会を発足。12月までに5回の会合を開き、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などについて議論を重ねた。背景には、要配慮者の中でも特に単身高齢者世帯が増加する一方で、一定割合の賃貸住宅オーナー等はその入居に拒否感を示すという実態がある。

　そこで、3月上旬に提出見込みの「住宅セーフティネット法改正案」では、居住支援法人による業務の拡大を促進すると共に、「居住安定援助計画(仮称)」制度を新たに設ける。また、要配慮者を対象とした業務を行う家賃債務保証業者の認定制度を創設し、複合的な課題を抱える要配慮者の賃貸住宅入居を支える。

　「都市緑地法等改正案」は、脱炭素化などの潮流を受け、国交省が現在力を入れている「まちづくりGX(グリーントランスフォーメーション)」の推進を図る法案で、2月中旬の提出を予定。都市の緑地保全や緑化推進のため、国の「基本方針」や都道府県の「広域計画(仮称)」を策定する仕組みを始め、都市緑化を支援する公益団体の指定制度、民間事業者の取り組みに対する認定・支援などが柱となる。