自見英子地方創生担当相　法改正念頭に地域事例学ぶ

横浜の「野七里テラス」視察

　自見英子内閣府特命担当大臣(地方創生)は1月16日、横浜市栄区の戸建て住宅団地「上郷ネオポリス」を訪れ、同地域のコミュニティ施設「野七里テラス」を視察したほか、地域住民との意見交換も行った。

　同施設は、1974年に「上郷ネオポリス」を開発した大和ハウス工業が、郊外団地再生の取り組みの一環として、地域住民とも連携しながら19年に開設したもの。コミュニティ拠点としてのオープンスペースとコンビニエンスストア店舗を併設し、地域の交流と生活利便性向上を図っている。拠点運営には住民が携わり、コンビニエンスストアは大和リビングとローソンのフランチャイズ契約で経営している。

　自見大臣は同施設の視察で、「(内装や雰囲気などに)手作り感があり、温かい印象を受ける」と好意的な評価を述べた。また、上郷ネオポリスまちづくり協議会の吉井信幸座長が開設の経緯や地域の取り組み、コミュニティスペースの活用状況などを自見大臣に説明。「大和リビングとローソンの協力で実現した施設で、大和ハウスグループは頑張って地域の期待に応えてくれている」と語り、地域と企業との連携による取り組みの成果を強調した。

　続いて行われた住民との意見交換の場で、自見大臣は「地方創生の一環として、こういった住宅地の中でも、大和ハウスとローソン、そして横浜市と一体的に創意工夫を持って取り組んでいる地域再生に向けての事業ということで、今回現場を視察させてもらった。我々内閣府も勉強するところが多かった」と述べた。併せて、「今日意見をもらった課題も、それぞれ法改正を含めて検討しているところ。(視察で得た知見と併せて)しっかりと国の政策に反映していきたい」との考えを示した。

住宅団地再生制度見直しへ

　内閣府では、23年12月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略(2023改訂版)」に基づき、住宅団地再生に向けた新制度の創設などを図るため、次期通常国会で地域再生法の改正案を提出する予定。法改正による新制度で、同「総合戦略」で掲げられた「若者・子育て世代も含め多世代が安心して暮らせるように多様な機能の導入を促進するほか、住民、民間事業者等が市町村に対し住宅団地再生の計画を提案できる仕組みの創設」の具現化を図る。今回の自見大臣の視察は、そうした政府の方針や施策検討を受けたものだ。

　内閣府地方創生推進事務局の平林剛参事官は、「『野七里テラス』は、こうした住宅団地再生の政府方針や制度改正の方向性に合致する」ものと説明。併せて、「(地方創生担当大臣は)行政や民間事業者の施設、取り組み等への視察を随時行っているが、住宅団地の再生事例を現場視察するケースは自見大臣として初めてで、当事務局としても過去に例がないのでは」と語る。今回の視察は、同「総合戦略」を踏まえて郊外型住宅団地の再生を図る、新たな国の動きの表れと言えそうだ。