国交省　移住・二地域居住促進へ中間まとめ　住、職、交流の対応策整理

　国土交通省は1月9日、国土審議会移住・二地域居住等促進専門委員会(小田切徳美委員長)の「中間とりまとめ」を公表した。23年10月に設置された同委員会におけるこれまでの議論を整理し、地方への移住や二地域居住などを促進するに当たっての課題や対応の方向性、具体的な取り組み事項などをまとめたもの。

　同「まとめ」では「基本的考え方」として、UIJターンを含む若者・子育て世代を主なターゲットとして設定。試行的な居住から二地域居住、移住へと進む各段階における地域との関わり合いの特性を把握すると共に、二地域居住そのものへのニーズも的確に捉えることを提唱する。

　課題については、「住まい(住環境)」「なりわい(仕事)の確保・新しい働き方」「コミュニティ(地域づくりへの参加)」及び「横断的事項」に分け、それぞれにおける対応の方向性を整理した。