賃貸住宅を提供、職員派遣も　UR都市機構

　都市再生機構(UR都市機構)は「令和6年能登半島地震」の発生と住宅への著しい被害を鑑み、被災者に対してUR賃貸住宅を提供することを決め、1月16日に発表した。今回提供する賃貸住宅の団地内には、生活に関する各種相談等に対応する「生活支援アドバイザー」を配置しており、高齢者の入居中の暮らしを支える。

　提供する賃貸住宅は、大阪府(110戸)や愛知県(50戸)、奈良県(40戸)、東京都(30戸)など、9都府県の計300戸。同機構はこれらの提供住宅について、「当面」の提供地･戸数としている。家賃、共益費、敷金、駐車場料金は6カ月間無料で、希望者には照明や布団、ガスコンロも無償提供する。

　入居申し込みの対象は、同地震により住宅が全壊・半壊・一部破損し、り災証明書を提出できる人(後日提出可)。申し込みの受付開始は17日で、3月15日まで先着順で受け付けている。

　また同機構は15日、国土交通省からの要請に基づき、応急仮設住宅建設のための技術支援を行うため、石川県庁に職員3人を派遣。同様に、内閣府からの要請に基づいて、住宅の被害認定業務を支援する職員1人を派遣している。いずれも、派遣する職員は適切なタイミングでの交代を予定している