国交省　「まちづくりGX」で新制度　民間事業支援の仕組み創設へ

通常国会で法改正案

　会合の冒頭には、事務局を務める国交省都市局都市計画課が、「まちづくりGX」の背景や必要性と共に、今後予定する取り組みの概要について説明。施策の方向性は、「国主導による戦略的な都市緑地の確保」「貴重な都市緑地の積極的な保全・更新」「緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込み」の3点を柱として掲げている。

　同省は、今後新たな法案により、これらの重点事項に基づく複数の新制度の創設を目指す考え。同課によると、都市緑地法や都市開発資金法、都市再生特別措置法など関連する法律の改正案を束ね、一括した形を想定しているという。いわば〝まちづくりGX法案〟となる同法改正案は、具体的な時期は未定ながら、1月26日に開会予定の通常国会での法案提出を予定。成立した場合には、新たに設けられる施策や制度を24年度の予算・税制措置と連動・一体的に運用し、都市緑地の保全・整備を進めていく。