EcoFlow Technology Japan 家庭用に蓄電池活用を 工事現場や災害の備えにも
住宅新報 2024年1月16日 号 8面

電力価格の高騰や、自治体による太陽光発電の設置義務化、温室効果ガス削減の動向などを背景として同社では、今後、家庭内での〝電力自活化〟が進展すると予想する。戸建て住宅や集合住宅での家庭用蓄電システムの活用を訴求している。
新製品は、最小単位の6キロワット容量ユニット1台で一般家庭が使用する電力を蓄電できる(写真)。
これを積み重ね、5台組み合わせることで拡張して省スペースに設置でき、最大で30キロワットの大容量を実現する。単相2線・単相3線、100ボルトと200ボルトに対応する。






















