EV設備や名簿の規定精査　国交省WGが標準管理規約見直し進める

　第1、2回の会合では、事務局を務める国交省が主な検討事項を挙げ、WGの委員らは主にそれらの項目について議論を行った。今回提示された標準管理規約の見直し案では、これまでの会合における議論を反映して、条文・コメントの文言を修正。更に、同省によるアンケート結果を踏まえた内容も追加し、主な検討事項として13項目の論点を挙げている。

　多岐にわたる論点の中でも、委員からの関心が比較的高かったのは「EV用充電設備の設置推進」「組合員名簿の更新等」の項目だ。そこで今回の改正案では、EV用充電設備の設置工事に関する詳細な記載を追加するなど、管理組合が決議を行う際の考え方を具体的に示した。

　また組合員名簿については、管理組合の活動を適切、円滑に進めると同時に、個人情報保護の観点も考慮し、規約改正案に明記する届出や閲覧の範囲、各種届出書の様式等を改めて精査。委員の意見を反映した部分としては、「相続により区分所有権を取得した場合の『組合員資格取得・喪失届出書』提出の必要性」についての記載を具体化。更に、区分所有者が第三者に専有部分を賃貸する場合、その第三者の連絡先を届け出るよう定めると共に、届出内容に関する規定も追加した。