地域未来投資促進法の基本方針改正、開発許可要件を緩和　経産省

　経済産業省は23年12月28日、「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針」を改正する告示を公布・施行した。地域のニーズに応じて産業立地を柔軟・円滑化し、土地利用転換の迅速化を図る狙い。

　今回の告示では、地域未来投資促進法(今週のことば)に基づく市街化調整区域の開発許可について、配慮の対象となる施設の類型を追加することで要件を緩和。具体的には、地方自治体が同法に基づく基本計画の重点促進区域内に定める「地域における産業立地の促進のために必要と認められる区域」に立地する工場、研究施設、物流施設についての条文を追加した。新たな区域の設定対象は、高速道路のインターチェンジ等に近接するエリアを想定する。