土地政策の方向性を審議　適正管理や利活用促進へ　国交省

　国土交通省は23年12月、土地政策に関する有識者会議を複数開催し、今後の施策のあり方や方向性に関する議論を行った。土地の利活用や管理、流通等について、課題や今後の対応を整理し、土地基本方針の見直しに向けた検討を進めている。

　同年12月14日には、国土審議会土地政策分科会企画部会の第55回会合を実施。現行の土地基本方針に関連する施策について、実績に基づく評価を確認すると共に、土地政策で目指す方向性や今後の対応について意見を交わした。次期土地基本方針においては、空き家・空き地や所有者不明土地対策を始め、農地関係の制度や気候変動・災害リスクへの対応、土地の流動性確保、DX関連などに関する施策の見直しを想定する。

　同月8日と26日には、土地政策のあり方を検討するため同年10月に立ち上げた「土地政策研究会」の第2、3回会合をそれぞれ開催した。両会合で主な議題となったのは、土地の利活用及び管理のあり方について。特に空き地等に焦点を当て、継続的・安定的な対応体制の構築のため、調整役を担う中間組織や財源確保等の仕組み、人材の育成・確保を図るための方策などが話し合われた。