インフレを成長の起点に　地方移住等の「追い風」にも　副業やシェアリングが鍵に

　現在のインフレ傾向の下、住宅・不動産分野で特に注目を集めているのは、住宅価格の高騰だろう。大都市圏の住宅価格は多くの実需層の購買力を超えており、中小ディベロッパーや戸建てビルダー等にとっても事業の足かせとなっている様子だ。

　そこで、住居費を始め、生活コストが大都市圏と比べて抑えられる地方圏への「移住」は、少なくとも消費者にとってインフレ時代における一つの対応策となるのではないだろうか。この問いに対し、移住・二地域居住推進の政策に携わる国土交通省国土政策局総合計画課の倉石誠司課長は、インフレが「(移住等の)追い風にはなるだろう」と答える。国民のマインドという要因だけでなく、中堅・中小から大手までのデベ、パワービルダーなども、商機として移住・二地域居住を前提とした地方圏の事業に関心を寄せている様子だと言う。

関心は増加傾向