斉藤鉄夫国交大臣　新春インタビュー　「住宅取得環境の整備に施策総動員」

ストックへの対応も重視

　斉藤大臣は、「住宅価格が高騰し、住宅ローン金利も上昇する現下の経済情勢において、住宅を取得しやすい環境をつくることは非常に重要」と明言。加えて、政府が子育て支援政策を重視する中、「子育て世帯や若者夫婦世帯が、出産・育児に適した良質な住宅を確保しやすい環境整備も重要である」との認識を示した。

　そうした考えの下、23年度補正予算及び24年度当初予算案における「子育てエコホーム支援事業」や、住宅金融支援機構による「フラット35子育てプラス」新設、期間・対象は限定的ながら住宅ローン減税の借り入れ限度額維持を決めた24年度税制改正など、複数のアプローチによる対応措置を提示。併せて、「住宅を取得しやすい環境づくりにつながる取り組みを、補助・融資・税制などあらゆる施策を総動員することで、引き続き強力に推し進めていく」と強調した。

具体的な空き家対策を支援

　既存住宅ストックに関しては、空き家と老朽化マンションの課題に言及。空き家の課題には「所有者一人ひとりが理解を深め取り組んでもらうことが必要不可欠」として、所有者の理解と行動を促す政策を進めていると説明。23年12月に施行された改正空家対策推進特措法の周知と円滑な運用のほか、財政・税制支援等を通じて、具体的な空き家対策の取り組みも後押ししていく。

　マンションについては、建物と居住者という〝2つの老い〟への対応として、「マンション長寿命化促進税制」や「マンション管理計画認定制度」等の施策を例示。そして24年は「法務省における区分所有法の見直しの議論が大詰めを迎える中、国交省としても、管理の適正化や再生の円滑化に必要な施策の具体化に向けた検討を加速化していく」との方針を述べた。

「DXの効果大きな分野」

　不動産流通の領域に対しては、取引の円滑化や業務効率化、市場の透明性確保や拡大など、「DXの効果が大きく期待される分野」と評した。そこで24年には、宅建業者向けのオンライン化導入・活用支援ツール提供や、安全確保についての消費者向け情報提供などで市場のオンライン化を促進する。併せて、「不動産関連情報を連携させる際のキーとなる」不動産IDの普及拡大にも注力する。

　既存住宅流通の活性化にも重点を置く。特に「空き家の適切な管理・活用に関して、宅建業者の皆様に大きな期待が寄せられている」と語り、不動産業者や宅地建物取引士には、地方自治体とも連携し、空き家所有者向けの活動への積極的な参画を求める。インスペクションの見直しなど、既存住宅流通の促進に向けた施策と併せて、「国交省としても、必要な環境整備に取り組んでいく」との姿勢を示した。