23年重大ニュース　官民連携協議会が始動・不動産テック協会設立５周年

不動産IDの活用促進へ官民連携協議会が始動  1月に社会実験も

　17桁の共通コードを用いて、データ連携のキーや物件を一意に特定する情報として活用が想定される「不動産ID」。幅広い分野の成長や課題解決を実現するため、官民の関係者による「不動産ID官民連携協議会」を設置し、5月30日に始動した。設立時の正会員は不動産分野を中心に、民間事業者、業界・学術団体、自治体の251会員。

　今後の計画をまとめたロードマップでは、「建築・都市のDX」として一体的な推進が求められる建築BIM、プラトーと連携し、25年度からのユースケースの横展開、28年度から本格普及を目指す。

　今年度は「不動産ID確認システム(試作版)」を用いた不動産取引における社会実験が24年1～2月に実施される。

設立5周年迎えて 不動産テック協会

　18年9月に始動した不動産テック協会(東京都渋谷区)は、設立5周年を迎えた。不動産とテクノロジーの融合を目指し、部会活動やイベントなどを通じた情報発信や、不動産テック企業と不動産関連事業者との〝橋渡し役〟を担う存在に成長している。

　同協会が作成し、最新の不動産テックサービスを一覧表示する『不動産テックカオスマップ』は、当初の80サービスから増減を重ね、8月発表の最新となる第9版で463サービスまで増えた。提供の競争が激化する中、「現状では不動産テックサービスの認知を終えた。今は次なる〝発展〟の段階にある」(同協会代表理事の巻口成憲氏)。

　11月21日に東京都内で開催した設立5周年記念イベントで来賓の河野太郎デジタル大臣は、「規制改革を通じたデジタル活用を促進する環境づくりで支援していく」と祝辞を述べるなど、同協会に対する期待が更に高まっている。