国交省　移住・二地域居住専門委　法人指定や協議会で支援へ　中間まとめで新制度提案

　国土交通省は12月12日、第3回「移住・二地域居住等促進専門委員会」(小田切徳美委員長)を開き、これまでの検討を集約・整理した「中間とりまとめ(素案)」を提示した。基本的な考え方として、主に若者や子育て世代をターゲットに据えており、移住・二地域居住を「より良い地域づくり」や近年広がりを見せている「多様なライフスタイル」実現の手段と位置付けている。

　個別の課題はこれまでの検討を踏まえ、「住まい(住環境)」「なりわい(仕事)」「コミュニティ」及び「横断的事項」に区分。一部連動する部分を設けながら、それぞれについて対応の方向性や具体的な取り組み事項を示した。

　新たな仕組みとしては、市町村が主体となり、二地域居住等の促進に向けた計画を作成する仕組みを提案。併せて、二地域居住等の推進という目的に沿った企業やNPO法人などを市町村が指定する制度も設け、法令手続きの円滑化や財政支援を進める。加えて、市町村や都道府県、不動産業界団体や商工会議所等の民間事業者などによる協議会を設置し、課題解決に向けた地域連携を促す。

　関係する中央省庁の連携も重視する。個別事業を整理した上で、パッケージ化した施策を各府省庁で共有し、連携していくことを提唱する。加えて、24年度に公開、運用開始予定の「土地・不動産情報ライブラリ」も活用していく。地域の詳細な情報の取得を支援することで、土地勘のないエリアへの移住のハードルを下げる狙いだ。

　当面の施策方針だけでなく、今後の課題も示した。特に「二地域居住者が地域に広く受け入れられる環境整備」のため、引き続き議論が必要との意見が複数挙がった。

　今後は、「素案」と今回の議論を基に小田切委員長が成案を作成。24年1月中旬頃、同専門委の上部検討会に当たる国土審議会推進部会に報告する予定となっている。