24年度与党税制改正大綱　ローン減税、条件付き維持で決着　「子育て支援」の一環と位置付け

来年度も改めて検討

　住宅ローン減税は、新築住宅または買取再販住宅の取得時、各年末のローン残高の0.7%を所得税等から控除する負担軽減措置。現行制度では、借り入れ限度額を住宅性能に応じて3000万～5000万円としている。

　この措置は、22年度税制改正で「24年以降入居の場合、省エネ基準適合以上の住宅は借り入れ限度額を引き下げ、その他の住宅は対象外」とすることと定めていた。一度は決定した減税幅縮小だが、近年の住宅価格の高騰を受け、住宅業界は負担軽減の維持を強く要望。結果、政府の掲げる〝子育て支援〟方針の一環として、「子育て世帯」「若者夫婦世帯」に限って現行措置を維持する形で決着した。