渋谷区と東急不、地域防災で包括協定　災害用ドローン導入・訓練を実施　24年4月以降に始動

　東京都渋谷区と東急不動産は12月5日、「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」を締結した。具体的な取り組みとしては、両者が相互に災害用ドローンを導入し、官民共同プロジェクトを立ち上げる。ドローンは災害時の情報収集などに活用することを検討する。また、操作は双方それぞれ5、6人の職員・社員が交流を図りながら、合同飛行訓練を実施する。2024年4月以降に合同プロジェクトを開始し、24年9月以降に合同訓練などを行う予定だ。

　今回の協定の連携協働事項は、(1)渋谷区地域防災計画の履行及びその実効性向上に関すること、(2)渋谷区地域防災計画及び防災施策の啓蒙並びに区民の防災意識向上に関すること、(3)渋谷区内での防災の取り組み及び活動に関すること、(4)「人財」育成及び人的交流に関すること。

　区では、駅周辺の帰宅困難者対策や木造密集市街地の対応などの課題を解消するために、地域防災計画を見直しに着手。また、東急不動産は12月17日に70周年の節目を迎え、創業の地である渋谷区での地域貢献の具体的な取り組みを検討していたことで、今回の協定に至った。

　長谷部健渋谷区長は「的確な避難誘導や正確な避難情報の把握が必要となるため、災害用ドローン導入を検討してきた。防災訓練の取り組みや災害用ドローン活用の環境が整ったことは、これまでの課題に対し、大きな進展があったと感じている」と話した。また、東急不動産の星野浩明社長は「防災は、我々のまちづくりにとって重要なテーマ。(地元企業として)地域防災に資する様々な取り組みを、渋谷区と深めていきたい」とあいさつした。

　帰宅困難者対策については、区では帰宅困難者対策協議会を通じて渋谷駅周辺、原宿・表参道駅周辺、恵比寿駅周辺での受け入れ体制の構築を検討している。渋谷駅に関しては「渋谷サクラステージ」において、帰宅困難者2900人を3日間受け入れる体制を整えている。