自民党税調　税制改正審議が山場　ローン減税、条件付き維持か

　12月14日をメドに策定される見通しの税制改正大綱へ向け、与党内での議論が山場を迎えている。自由民主党の税制調査会(税調、会長・宮沢洋一参議院議員)は、12月5日、7日、8日と相次いで小委員会を開催。各分野の検討項目について、議論を進めた。

　5日には、個別要望項目についてそれぞれ可否等を精査する、いわゆる「マルバツ審議」を実施した。同日時点では、国土交通省や業界団体等による住宅・不動産分野の要望項目として、「住宅ローン減税の借り入れ限度額及び床面積要件の維持」と「土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置及び条例減額制度の延長」などが、〝政策的問題として検討する〟を意味する「マル政」とされた。

　その他の項目については、大半が今後の検討を示す「△」とされ、決着は後日に持ち越された形だ。ただし一部の特例措置については、延長は「△」ながら、拡充要望が「マル政」や却下を示す「×」という扱いの項目もあった様子。また、一部の特例措置創設要望も「×」とみられる。

　7日と8日には、特に議論の焦点となっている「マル政」項目を審議。業界の重点要望項目の一つである「土地固定資産税の負担調整措置延長」については、関係者によると、おおむね受け入れられる方向で検討が進んだという。

　「ローン減税等」については、制度を一部変更する案が示された模様だ。子育て世帯及び若者夫婦世帯のみ25年まで現行水準を維持し、それ以外の世帯については当初の予定通り借り入れ限度額の上限を500万～1000万円引き下げる形となる案だ。ただし、省エネ基準やZEH水準、長期優良住宅など、所定の水準に満たない住宅については優遇せず、予定通り24年以降は減税の対象外となりそうだ。なお、床面積要件を50m2から40m2に緩和する措置についても、併せて25年まで延長される形が濃厚となった。

　8日正午現在、「ローン減税等」の審議の行方は不明瞭。そのほかの項目も含め、一定の結論は今週の半ば以降に示される見込みで、政府・与党による政治決着となる模様だ。