Securitize・リムズキャピタル　不動産投資で地方創生を　　匿名組合出資にNFT発行

　投資家に配当の金銭的なリターンだけでなく、株主優待券のイメージで、施設の利用や宿泊、イベントの参加権を付加して〝新たな体験価値〟を提供する。Securitize Japanのプラットフォームを活用したリムズキャピタル運営の『BATSUNAGU』に、投資家が投資口を申し込む。リムズキャピタルが匿名組合出資の持分を販売する。これに別途で、Securitaize　Japanと業務提携したSBINFT(東京都港区)が投資家情報に基づき、NFTを発行する。Securitize Japan・Tech Consultantの大久保潤氏は、「NFTは、一般に開かれたパブリックブロックチェーン上で譲渡して流通できる。NFTの保有者が現地を訪問し、施設利用などを通じて地域の活性化に貢献ができる」と説明する。

　第1号ファンドは、栃木県大田原市内の閉鎖店舗と企業別荘の再生整備で組成した。リムズキャピタル営業部部長の平田浩一氏は、「当社は、地方創生の活性化を主な目的にファンドを組成している。今回7本目で、自然体験型レストランと宿泊施設として利活用する。周辺に広がる森林と一体的な施設創りを図る」と説明する(イメージ図)。

　リムズキャピタル専務取締役の福島秀昭氏は、「投資運用の償還後も、社会貢献で街おこしにもなるよう、投資家に地域とつながり続けてほしいと願いを込めた」と話す。行政機関などとの連携により、施設内でイベントや学習機会を企画し、地域住民と共に地域の活性化を図る。