全宅連・全政連が自民訪問　住宅ローン減税特例延長を訴え　宮沢・税調会長、山本・議連会長

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と全国宅建政治連盟(全政連)は、24年度税制改正に向けて自由民主党の幹部議員を中心に活発な要望活動を展開している。

　全宅連と全政連では、税制改正で重点事項4点と銀行の不動産業参入阻止を掲げている。重要事項は、(1)住宅ローン控除の住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置及び床面積要件の緩和特例の延長、(2)土地に係る固定資産税等の負担調整措置及び条例減額制度の延長、(3)新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、(4)不動産取得税に係る特例及びその他各種特例措置の適用期限の延長。

　特にローン控除は、24年1月より借入限度額が引き下げられることから、全宅連では各種データを示し、原材料の高騰や金利上昇を受けて住宅販売の減少と購入者の買い控えが発生しているなどを説明した。11月27日には、自民党税制調査会長の宮沢洋一衆議院議員に要望したところ、宮沢会長は「住宅ローンについては、2年前に決めたことなのでなかなか難しいが、業界からの声もいただいているので、役所でも良い方策がないかと言っている。土地の固定資産税は、今年は現状維持の方向性で決着できるだろう」との見解を示した。