神戸市　空き家等活用へ事業連携協定　リノバンクなど民間4者と

　神戸市(久元喜造市長)は11月27日、民間のNPO法人・企業の計4事業者と「空き家空き地の活用促進等に関する事業連携協定」を締結した。同市と4事業者は今後、同協定に基づき相互連携を強化して空き家・空き地の減少や発生抑制を図る。

　今回の協定は、7月から8月にかけて募集していた同市の支援事業「民間主導による空き家活用促進事業」認定事業者と締結したもの。空き家等への対策を手掛けている事業者を同市に呼び込み、空き家が放置されることなく民間市場で適切に流通する仕組みを構築していくことを目指した支援事業だ。

　協定締結の対象は、NPO法人空家・空地管理センター(埼玉県所沢市、上田真一代表理事)、空き家活用(東京都港区、和田貴充社長)、AGE technologies(東京都豊島区、塩原優太社長)、リノバンク(東京都渋谷区、芝田旅人社長)の認定4事業者。