自民党住宅対策促進議連が総会　緊急決議案の提出へ　ローン減税維持など、住団連が要望

　自由民主党住宅対策促進議員連盟(宮沢洋一会長)は11月27日、衆議院議員会館で総会を開催、同議連の所属議員をはじめ、国土交通省の石坂聡住宅局長ら同省の幹部や住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)及び関係団体の幹部が多数出席した。住団連の市川晃副会長は「制度途中での異例の要望だが、ご理解と支援をお願いしたい」とあいさつした。

　住団連は、改めて24年入居分から引き下げが予定されている住宅ローン減税の借入限度額の維持をはじめとする税制措置を要望。住団連の平松幹朗専務理事は、戸建て注文住宅における建築単価や住宅地価格の上昇の継続、実質賃金が引き続き前年割れの傾向によって、子育て世帯の住宅取得が厳しい環境や、持ち家の住宅着工が22カ月連続で前年割れとしている状況を提示。更にロシアのウクライナ侵攻に伴う経済情勢の大幅な変化や、既に住宅ローンの平均借入金額が約5500万円に増加している現状や、そうした状況下における限度額引き下げがもたらす住宅市場への影響の大きさへの懸念を示した。

　参加議員からは、「(住宅取得環境は)〝救命措置〟が必要な状況。借入限度額は5000万円の据え置きで良いのか」、「GX(グリーントランスフォーメーション)元年を迎え、これから動くという時に、ZEHやエコ住宅の支援が縮小するのでは話にならない」といった意見が出た。