自民党税調　税制改正大綱へ議論本格化　部会はローン減税など要望

　自由民主党の税制調査会(税調、会長・宮沢洋一参議院議員)は11月17日に総会を開き、24年度税制改正に向けた本格的な議論を開始した。会合では、例年12月中旬頃に策定される与党税制改正大綱へ向け、現在の社会情勢や財政状況、主な論点や課題などを確認した。

　同月21日には、税調小委員会を開催。党内の各部会に対し、中央省庁や各業界団体などによる要望を踏まえた「重点要望」についてのヒアリングを行った。

　国土交通関係のうち住宅・不動産分野に関わる要望としては、中間層支援の観点などから「住宅ローン減税借り入れ限度額及び床面積要件の維持」、近年の地価上昇が税負担増加として反映されることを抑える「土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長」への言及がなされた模様。いずれも、多くの主要業界団体が重点項目として要望していた措置であり、与党の本格的な検討の場においても改めて俎上(そじょう)に載った形だ。