国交省　移住・二地域居住専門委　「政策パッケージ」で一体的支援

各論点へ総合的に対応

　同委員会では、移住・二地域居住の促進における主な論点として、「住まい」「なりわい(仕事)」「コミュニティ」の3項目及び「その他、横断的事項など」を設定。同省はこれらの論点について、「議論のたたき台」(倉石誠司国土政策局総合計画課長)として課題と対応の方向性をまとめ、委員らに提示している。

　その内容は多岐にわたり、対応策も課題に応じた様々なアプローチが想定される。そこで委員からは「各論点を一体的かつ政策的に捉え、〝総合パッケージ〟としてハード・ソフト両面から促進制度を考えなければ」との指摘がなされた。対策のあり方も限定せず、予算や税制、法令を含めた幅広い手法を今後議論していく。