アラームボックス　多角的に〝反社チェック〟　与信管理の新サービス機能

　新サービス機能は、これまで同社が500円のワンコインで提供してきた「専門調査会社による情報」に加えて、「新聞記事情報」「ウェブ検索」の3つの情報ソースを選び、組み合わせができる。導入各社の運用方法に沿って柔軟に調査できる。反社への関与や法令違反、風評などの今後違反につながりそうな情報までも多角的に把握できる。

　特徴は、調査をAIだけに頼らず、反社チェックのノウハウを持つ同社専門スタッフも判定して、調査対象と調査結果とのマッチ度を示す〝本人確率〟を表示する。従来、自社内での独自調査や、他社サービスを利用する際には、同名の企業や氏名を見極めて除外する手間があった。その手間も軽減できる。的確に情報をつかめる(イメージ図)。

入力するだけで

　操作方法も簡単で、会員ページに調査したい対象企業名や氏名を入力する。欲しい情報を選び、申し込みボタンを押す。専門調査会社のみの調査結果ならば、数秒の後に、また、新聞記事やウェブ検索の組み合わせ情報ならば、一両日中にウェブブラウザ上に調査結果レポートが自動で届く。

　母体サービスの『アラームボックス』では、新規取引先を調査する今回の『パワーサーチ』、既存取引先を継続的に調べる『モニタリング』、売掛金保証サービス『ギャランティ』をそろえている。導入中の建設コンサルタント会社は、「調査時間が大幅に短縮化した。履歴が残るため、重複調査の無駄がない」と活用の効果を述べる。同社代表取締役CEOの武田浩和氏は、「大手のような社内に特別ノウハウがなく、リスク管理の対応が難しい中小企業を中心に支援していきたい」と話している。