墨田区、Airbnbが協定　災害時に要配慮者へ民泊提供

　東京都墨田区(山本亨区長)は11月15日、世界最大手の民泊仲介業者であるAirbnbと「災害時における民泊施設提供の協力に関する協定」を締結した。同社として、自治体との災害時対応に特化した協定は日本国内で初めて。

　同協定は、高齢者や障害者、妊産婦など特段の配慮を要する「避難行動要支援者」に対し、発災時に同社の仲介する民泊施設への避難ができるよう協力を要請するもの。対象者は発災時、まず指定避難所へ避難した後に個別相談を行い、同社が情報を提供した民泊へ移動する流れとなる。民泊施設の利用の伴う費用は原則として同区が負担する方針で、「詳細については同社らと協議中」(同区担当者)としている。