12県による新国土づくり研究会　流域治水の深化を政府に要望

　気候変動による大雨や台風による水災害の頻発化・激甚化を受け、全国12県(埼玉、岩手、千葉、富山、福井、岐阜、兵庫、島根、広島、徳島、長崎、鹿児島)により構成された「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究会」は11月15日、12県の知事・副知事と国土交通省役員参加のもと、23年度の会議を開催。会長の大野元裕埼玉県知事が堂故茂国土交通副大臣に対し、政府に向けた流域治水の深化を求めた提言書を手渡した。