国交省　スモールコンセッション検討会設立、遊休公的不動産を官民連携で活用

　人口減少、少子高齢化により、学校などの公的施設の統廃合が進んだことで、全国各地で地方公共団体が保有する遊休公的不動産は多く存在し、今後も増加するとみられている。また、地方公共団体によっては相続等の背景から、市民が保有する古民家などの空き家を取得し、これが新たな遊休公的不動産となっているケースもでている。

　地方公共団体の財政、人的支援が厳しさを増す中で、注目され始めているのが、地方公共団体が所有する比較的小規模な空き家や遊休公的不動産を、公共施設等の運営事業は民間企業に委ね、官民連携で地域活性化につなげるPPP/PFI事業の「スモールコンセッション」だ。

　国土交通省は「スモールコンセッションの推進方策に関する検討会」を立ち上げ、その第1回検討会を11月14日に開催した。