建て替え同意4分の3まで緩和、老朽マンション等の再生を促進　法務省・年度内に区分所有法改正案提示

　法務省は、老朽化した分譲マンションや団地の建物を建て替えしやすくするため、区分所有法の改正に向けた法制審議会を設けているが、年度内にとりまとめる区分所有法の改正の要綱案の概要が9月～11月にかけて開かれた審議会の中で明らかとなった。

　区分所有法の大規模な改正は02年以来約20年ぶりとなる。

　現行法では、分譲マンションの建て替えと、団地内建物の建て替えについては所有者の「5分の4」以上(団地内建物は別要件の同意も必要となる)、建物・敷地の一括売却や取り壊すためには「全員」の同意が必要となる。