国交省・社整審住宅宅地分科会　単身高齢世帯の受け入れ促進など人口減社会の住まいのあり方検討

　少子高齢化が進む中、高齢世帯は増え続け、特に単身の高齢世帯については、2030年には約800万世帯に迫る見通しだ。単身高齢世帯など住宅確保要配慮者(要配慮者)への賃貸住宅の供給が必要となっているが、一方で貸主側は認知症発生時のトラブルや孤独死した際の清掃や残置物等のリスクを恐れて入居を拒むケースが多く、供給量の確保が課題となっている。

　要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度として、住宅セーフティネット制度が17年に施行。居住支援法人の指定件数は9月末に741件に達したものの、貸主側の高齢者に対する入居拒否感はいまだ強く、居住支援法人の5割超が赤字で、受け入れを図るために設けられた残置物の処理等に関するモデル契約条項、終身建物賃貸借事業の認知度や利用は低い状況だ。そのため分科会では、委員からは「サブリースの活用なども含め、孤独死した際に発生する負担を軽減する貸主が安心して利用できる仕組みづくりが大事」などの声が挙がった。

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