GX時代のまちづくりシンポジウムに700人参加　東急不などの事例も紹介

　国土交通省は11月9日、カーボンニュートラル社会に向けたまちづくりの取り組みを全国に広げることを目的としたシンポジウム「GX時代のまちづくり」を日比谷スカイカンファレンス(東京都港区)で開催、約150人が集い、オンライン傍聴を含めると約700人が参加した。

　開会にあたり国交省都市局長の天河宏文氏は「7月に開催されたG7香川・高松市の大臣会合では、気候変動、災害対策共に都市のGXが重要である認識を共有した」とあいさつした。

　その後、同省都市計画課の鈴木章一郎課長は都市行政におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みを説明。続く千葉大学大学院の村木美貴教授は基調講演の中で「ロンドンではグリーンでないと投資も入居者も集まらない。新規にとどまらず既設ビルに対する環境基準も厳しく、約50%のオフィスビルが26年までに評価をクリア化するための改修・建て替えを図らないと新規にテナントを誘致できないようになっている。それに対し国内での取り組みは限定的」と語った上で、一部自治体で取り組みが始まっている都市と地方を連携させた取り組みや、都市計画の中で面として捉え、地域価値も向上させる全体を見た取り組みが必要だと述べた。