ひと　後世への文化継承を支援　BIMの活用で事業拡大を目指す地盤ネット副社長兼技術本部長　伊東　洋一さん

　地盤ネットは、昨年、BIMソリューション事業を本格化した。現在は、図面などのデータがない既築の建物にも図面化を迅速にできる特性を生かし、新たなサービスの構築を目指す。BIMに欠かせない様々なデータ採取には、元々測量が欠かせなかった。「建築事業者は地盤調査より先に、解体する建物の規模や用地内にどんな木が生えているか、境界線の有無といったことが知りたいもの。いずれも川上のことなので〝セットでやってほしい〟というビルダーもいる」。BIMの事業化は、顧客の要望の延長線上にあった。

　11年4月に入社以来、時には最高経営責任者も務めながら、同社の技術面を支えてきた。それ以前は、生まれ育った京都のビルダーで住宅供給に携わってきた。設計・施工にとどまらず「小さな会社だったので、土地の仕入れから引き渡しまでワンストップで取り組んだ。もちろん地盤調査にも携わった」。

　当時の地盤保証書の発行には、改良工事の実施が実質上義務付けられており、不要な改良工事も横行し、違和感を持っていた。そんな折に、「地盤セカンドオピニオン」と称し、地盤調査データのチェックを行っていた創業者・山本強相談役と出会った。「セカンドオピニオンの原点は、プロである事業者と素人である生活者との情報格差だが、まさに情報格差をいつも感じていた」。経営理念に〝生活者の不利益解消〟を掲げ、その違和感を事業化する姿勢に共感した。