総合経済対策、補正予算案を閣議決定　子育て世帯の住まい確保・省エネ住宅の取得支援に重点

　総合経済対策の柱は、(1)物価高から国民生活を守る(補正予算案計上額約2.7兆円、財政支出規模約6.3兆円)、(2)地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する(同約1.3兆円、財政支出規模約3兆円)、(3)成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する(同約3.4兆円、財政支出規模約4.7兆円)、(4)人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する(同約1.3兆円、財政支出規模約1.6兆円)、(5)国土強靭(じん)化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する(同約4.3兆円、財政支出規模約6.1兆円)――の5つ。

　物価対策では、燃料費高騰を受けた燃料の海外依存率を下げるための省エネ・再エネの促進策として、子育て世帯や若者夫婦世帯への省エネ住宅の取得支援を行うと共に、省エネ改修、断熱窓への改修(補正予算案1350億円)、高効率の給湯器の導入支援をワンストップの窓口を設置して進める。現在、国土交通省、経済産業省、環境省は「住宅省エネ23キャンペーン」として、こどもエコすまい支援事業(申請終了済み)、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業を行っているが拡充化し、これに続く事業を期間を置かずに行う。

　この省エネ・再エネの促進は「成長力の強化・高度化」施策の中に盛り込まれたGX(グリーントランスフォーメーション)・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進策にも位置付けられており、前述の項目のほか、省エネ性能の高い住宅に低利で融資しやすくするための住宅金融支援機構による政府保証債の発行、工場や事業所の建築物のZEB化・省CO2化普及加速化事業についても補正予算案に計上し、拡充を目指していく。