不動産取引現場での意外な誤解賃貸編199 資金繰りのための賃料債権の譲渡は成功する?
住宅新報 2023年11月7日 号 11面
連載: 不動産取引現場での意外な誤解

Q.ここ数回にわたって、契約当事者の破産など、賃貸管理業者として知っておくべき事柄の質問が続きましたが、賃貸物件のオーナーの中には、あらかじめそのための対策を立てている会社もあるのではないでしょうか。
A.それはどうか分かりませんが、たとえば、経営上、賃貸物件そのものに抵当権を設定していることが多いことから、抵当権者による抵当権の実行(競売)やその前段階としての賃料の差押えなどが考えられます。
そのため、その対策として、あらかじめ、(1)賃貸物件の転貸を認める、(2)貸主名義を変更する、(3)賃料債権を譲渡する、(4)賃貸物件を譲渡する、といった方法が考えられます。






















