全日議連　総会に170人　ローン借入限度額〝維持〟焦点に　24年度政策、税制改正要望を議論

　全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連)は10月31日、自民党本部で総会を開き、同議連の野田聖子会長、井上信治事務局長をはじめとする国会議員、全日本不動産政治連盟(日政連)執行部、国交省の塩見英之不動産・建設経済局長、石坂聡住宅局長ら同省幹部など約170人が出席し、24年度政策及び税制改正要望について議論した。

　野田会長は「日政連からの要望を聞き、現場を知り、経済の主役となる不動産業の皆さんと手を携え、いい政策づくりを進めたい」と述べた。日政連の中村裕昌会長(全日本不動産協会理事長)は24年度の要望内容として「経済回復に影響を及ぼす土地に係る固定資産税の負担調整措置の延長及び住宅ローンの借入限度額の維持については他団体とも協力し、業界団体として要望することにした」と述べた。

　日政連からの24年度政策及び税制改正に関する要望は各6項目。まず政策に関しては、二地域居住等の促進を筆頭に掲げた。国交省が21年に立ち上げた全国二地域居住等促進協議会と連携した情報発信及び売買・賃貸で得る二拠点目住居に対する控除や補助等の制度創設を求めるとした。2つ目は、ストック型社会の実現に向けて既存物件の価値の見直しが必要とし、金融機関による適正な評価額が示されるための政策を要望。3つ目は新規で、登記情報提供制度で取得したデータに宅地建物取引士情報を記名することで各種申請時に当該データを利用できるよう求めた。このほか、空き家・所有者不明土地・未利用空地対策の制度利活用の促進、農地法の見直し、宅建業免許の承継制度を掲げた。