自治体と不動産業の協働を　日本居住福祉学会が「空き家と地域革新」テーマに全国大会

　日本居住福祉学会(岡本祥浩会長)は、第23回全国大会を10月28、29日、東京・立教大学を主会場に開催した。メインテーマは「わが国における空き家問題と地域革新―自治体とコミュニティ創造企業(住宅・不動産業)のコラボ(協働)」。

　岡本会長は、「根本解決には、空き家発生の原因をより丁寧に見る必要がある。空き家問題は大きく2つ。家の所有者と引き継ぐ人の生活圏が離れてしまい、相続できない状況が増えている。この解決には社会的な仕組みのあり方から議論を重ねる必要がある。もう一つは住宅、建物自体の問題。特に40～50年前に建てられた建築物は非常に狭小で設備も悪い。エレベーターのない集合住宅も多く、高齢化に対応できていない。空き家問題をテーマにすることは、居住福祉を十分に考えることだ」とあいさつを述べた。

　続いて「住宅政策における空き家問題の本質と意味、自治体の取り組み」と題した大本圭野副会長の趣旨説明と、4人の識者、実務者による報告を行い、討論会に臨んだ。