ひと よろずの相談窓口を目指す 住生活の困りごとを専門家チームで解決するJKAS代表取締役 西上正通さん
住宅新報 2023年11月7日 号 2面
連載: ひと

父は大工。チラシの間取り図面を見るのが好きな少年だった。大学在学中に宅建資格を取得。不動産会社で売買仲介営業として9年勤め、起業したが、リーマン・ショックで清算。再び売買仲介業を始め、「5年前、任意売却の手法を教えるセミナーを頼まれたのが現在の起点」と振り返る。
22年8月に住生活支援サービス業のJKAS(ジェイカス)を設立。「住生活に〝困ったとき〟のあなたの街の相談窓口」を全国70カ所で展開する。住宅ローン、離婚と家、空き地空き家、シニアの相続など、現在は6テーマを切り口に一般ユーザーの住生活の困りごとに寄り添う。リフォームや事業承継など新たなテーマも追加整備中だ。
JKAS自らは宅建業を営まず、〝よろずの相談窓口〟に特化。顧客接点づくりに注力し、「仲間」と位置付ける事業者や各種士業の専門家と連携して困りごとを解決する。月額や相談時など収益方法は様々だが、「相談しやすい環境を整えるため、最小限の費用負担を意識。多くの不動産事業者、専門家が加わることでユーザー目線の業界に変えていきたい」。参画する不動産事業者は約50社。従業員5人以下の地場不動産会社に絞り、ユーザーの困りごとに幅広く対応できる体制の成熟を目指す。


























