国交省　地籍調査の加速化策を検討、土地情報の明確化で防災推進

　国土交通省は、「第7次国土調査事業十箇年計画」(20年度～29年度)に基づき、土地の境界や所有者を明らかにする「地籍調査」、これまでの土地の歴史を明らかにする「土地分類調査」を進めてきたが、「国土調査のあり方に関する検討小委員会」で、調査の加速化に向けた検討を行い、年度内を目途に方向性をとりまとめる方針だ。

　人口減少、少子高齢化に伴う土地利用ニーズの低下等で、資産としての土地に対する国民の意識は、所有意識の希薄化といった変化を生む一方、災害の激甚化・頻発化により、土地を適正に利用・管理し、安全で持続可能な社会形成を図る重要性が増していることが理由だ。地籍調査では、現地調査の円滑化・迅速化、都市部の地籍調査の推進、山村部の地籍調査の推進など、土地分類調査では、調査の効率化、調査成果の広報などについて検討していく。