国交省　マンション政策のWG設立、標準管理規約見直しに着手

　国土交通省は、マンションを巡る建物と居住者の「2つの老い」の進行に伴う課題に対応していくため、有識者らによる「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」(齊藤広子座長)を立ち上げ、その第1回会合を10月30日に開催した。

　国土交通省住宅局の下村哲也参事官が「マンションは高経年化と、区分所有者の高齢化、空き家化が進行している中で、修繕積立金の引き上げが計画通りに行われず、修繕が滞るケースが生まれている。『今後のマンション政策のあり方に関する検討会』では8月にとりまとめを行ったが、標準管理規約の見直し、管理計画認定制度のあり方について焦点を絞り、WGを立ち上げることになった」とあいさつした。WGでは、24年3月の第6回会合で、標準管理規約の見直しの最終案、管理計画認定制度の今後の方向性の提示を示す方針だ。

　22年4月から開始したマンションの管理計画認定制度は、修繕に係る管理方法、資金計画、管理組合の運営状況などを主な認定基準としている。認定制度のあり方の検討で主テーマとなるのが、修繕積立金の安定的な確保。